サービス案内


人事労務問題に関するコンサルティング

本業に注力できるよう人事労務関連はすべて引き受けます!

具体的には、従業員の労務問題や従業員とのお困りごとの相談や対応。各種行政機関との折衝も請け負います。

改正等による手続き変更もタイムリーに対応できます

近年は毎年のように人と企業に関する法律は改正されています。それだけ人と企業を結ぶ法律は重要で日々進化しているのです。

当事務所では、法改正に伴う就業規則の変更や論点整理、従業員の周知方法にいたるまでを支援します。法令違反のリスクの低減や本業に注力できるように支援していきます。

また、公平なルールが確立されることで、社員が安心して働くことのできる職場作りができます。明確な組織ルールは、長期的に好ましい人材が育つ環境を生み出す一助となります。

企業と従業員との労務トラブルの解決の支援をします

近年は従業員との労務トラブルの内容も複雑となってきており、対応する時間も増加中です。労務トラブルは従業員だけでなく対応する人事担当者へも大きな負担となります。

当事務所では、企業と従業員双方の最適解を提案し永続的にWIn-Winの関係を築く支援をします。また、事前に労務トラブルを発生させないルール作り・土壌づくりも支援いたします。

煩わしい書類作成や役所への届け出は当事務所が代行します

入退社の手続き、事業所の移動や改変などでの書類の書き方や提出期限などで頭を悩ませることがなくなります。庶務手続きを自社で養成したい場合は教育の支援も可能です。

各種行政機関との折衝を請け負います

労働基準監督署、労働局、ハローワークなどの定期・不定期の調査に対する折衝や対応も支援いたします。


給与計算業務

企業において欠かすことのできない給与計算業務の代行を行います。

法改正にのっとった適切な給与の支給を実現できます

昨年にあった所得税の減税などのように、給与計算に関する法律も毎年のように変わっています。ご存じのとおり給与は従業員にとってとても大きなものです。誤って支給してしまうと、モチベーションの低下はもちろんのこと、企業に対する不信感につながり最悪の場合は離職の可能性もあります。

当事務所では、小規模から数百名程度の給与計算まで幅広く対応が可能ですのでまずは一度ご相談を下さい。

間接部門の手間や経費の削減が可能です

法改正も含め、煩雑で手間のかかる給与計算業務は多くの時間を要します。給与計算業務を大量に行う専門家を活用頂くことでで、間接部門の社員の業務処理時間が大幅に削減できます。専門的な知識を持つ専門家を活用頂きながら業務負担の軽減や経費の削減が可能です。


安全衛生・健康診断やストレスチェック実施に向けたコンサルティング

安全衛生・健康診断やストレスチェックといった従業員の安全と健康を守る業務の支援をおこないます。

特に、ストレスチェックの実施については、2028年を目途にすべての企業(現在は、従業員50名未満は免除されています)がストレスチェックの実施が義務化されます。

今のうちに社内の整理をおこない、実施に向けた準備をする必要があります。

安全衛生委員会の実施や運営を支援

当事務所の代表は衛生管理者の資格を持ち、一般の企業での安全衛生委員会の運営に従事したこともあります。委員会の設置から運営までをトータルで支援いたします。

健康診断の実施や運営を支援

健康診断は、従業員を雇用している企業は必ず受診してもらう必要があります。ですが、受診箇所の選定、従業員への受診の慫慂、受診後のフォロー、受診結果の報告など、企業でしなければならないことは大変多いです。

当事務所は、健康診断に関する一連の業務をトータルで支援いたします。また、連動性の強いストレスチェックの実施も併せての支援が可能です。

ストレスチェックの実施や運営を支援

2028年にすべての企業にストレスチェックの実施が義務付けられる予定です。

ストレスチェックの実施には受診機関を選ぶだけでなく個人情報の取り扱いルールの策定や受診後の医師との面談の調整など幅広い知識が必要となります。

当事務所では実施に向けた具体的な手順や実施中・実施後のフォローも含めトータルで支援することが可能です。

よく、「従業員に負担をかけるのでは」「実施しても効果があるのか」というお声もございますが、ストレスチェックには以下のような効果が期待できます。

  1. メンタルヘルス不調の早期発見・・・高ストレス者を事前に把握し、休職・離職を未然に防ぐことができます。
  2. 生産性の向上・・・職場のストレス要因を可視化することで、組織改善につながります。
  3. 法令遵守と企業イメージの向上・・・コンプライアンス対応はもちろん、「従業員を大切にする会社」として採用力・定着力の強化につながります。
  4. 低コストでの実施が可能・・・外部委託を活用することで、企業側の負担を大きく減らすことができます。

ストレスチェックは「従業員を守る安全弁」であり、企業の将来への投資です。是非当事務所をご活用頂き負担の少ない実施をお願いします。


研修や各種セミナー

人を大切にする企業づくりをサポートします。

近年、職場環境をめぐる課題としてパワーハラスメント防止措置が義務化されたり、ダイバーシティ推進や人権意識の高まり確定拠出年金制度の活用や従業員の金融リテラシー向上
など、企業に求められる対応がますます多岐にわたっています。

働きやすい職場環境と従業員の成長は、企業の未来を支える大切な基盤です。

当事務所では、人権・ハラスメント研修や確定拠出年金・マネーセミナーを通じて、企業の課題解決と従業員のキャリア支援をサポートしています。

人権・ハラスメント防止研修

  • ハラスメント事象(パワハラ・セクハラ)の具体的な影響と対策
  • 管理職・従業員双方に向けた実践的なケーススタディ
  • 職場で起こりやすい事例を交えた理解促進
  • 法改正への対応

マネーセミナー(福利厚生型研修)

  • ライフプランニング(住宅・教育・老後資金)
  • 資産形成の基礎(NISA・iDeCoの活用)
  • 従業員の金融リテラシー向上による安心感と定着率アップ

確定拠出年金制度に関するセミナー

  • 制度の基本と導入メリット
  • 従業員への制度説明・教育セミナー
  • 企業型DCとiDeCoの活用方法

貴社の課題やニーズに合わせて、短時間の社内研修から全社的な研修まで柔軟に対応可能です。

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